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県内市町村の一般会計は厳しい財政状況

 県はこのほど、県内市町村の2004年度一般会計当初予算の概要をまとめた。地方税収が低迷する中、経常収支比率や公債費負担比率の上昇など財政硬直化が進んでいることに加え、04年度は地方交付税の一層の減少があり、全体として厳しい財政状況に置かれているとした。市町村別では、刈羽村の予算規模61億2,000万円は前年度当初比32.2%増で、県内2位の伸び率となった。

 市町村予算規模の総額は9,956億9,500万円で、前年度当初比2.9%減。暫定予算の新津市、阿賀野市、佐渡市を除くと9,677億7,300万円となり、3.8%増だ。ただ減税補てん債借り換えに伴う公債費の増が規模を押し上げていることから、実質は9,346億800万円、0.3%増にとどまった。

 暫定予算3市を除いた歳入を見ると、地方税が1.3%減で3年連続のマイナス。地方交付税は、国の三位一体改革による大幅削減で4.5%減。財源不足を補うための基金取り崩しが各市町村で行われ、繰入金のうち基金からは24.8%増となった。歳出は、人件費が3.3%減で5年連続減少。普通建設事業費は0.6%減となり、9年連続の減だ。

(2004/ 6/ 9)

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