トラブル隠しで相次いで停止に追い込まれた東京電力柏崎刈羽原発が全号機運転再開にこぎ着けたことを受け、平山知事・西川市長・品田刈羽村長は30日、県庁で会談した。原子力安全規制体制見直しの議論を今後も国に強く求めていくことや、原発が安心して地域に受け入れられる「真の共生」に向けて関係者が一致して取り組むことなどを確認した。

　柏崎刈羽原発では、停止号機最後の2号機が6月28日、市・村・県の再開容認により起動した。今回の会談は、トラブル隠し発覚後1年10ヶ月に及んだ一連の事態を総括した。

　この中で三首長は、不祥事が明らかになって以降、東電が情報公開や透明性向上に努めたことや、地元で「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」が発足するなどして原発賛否の住民が同じ場で議論する仕組みが生まれたことを成果に挙げた。

　残された課題として、原発が地域に信頼される枠組みへの継続した成果の積み重ねが必要と強調したほか、「国が原子力安全規制体制を長期的視点に立ってあらゆる角度から見直し、あるべき姿を国民に示すこと」を改めて提起した。規制の問題は、地元が要望している原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立の議論が進まない経過から、このままでは原子力政策に対する立地地域の理解・信頼回復は難しいと指摘し、議論の場を求めた。

(2004/ 7/ 1)

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