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柏崎原発訴訟・控訴審が結審

 東京電力柏崎刈羽原発1号機の原子炉設置許可取り消しを求めて、地元反原発住民らが経済産業大臣を相手に起こしている行政訴訟・控訴審の第38回口頭弁論が3日、東京高裁第24民事部(大喜多啓光裁判長)で開かれ、1994年12月の初口頭弁論以来11年目で結審した。原告側は地震の問題で追加の弁論を求めたが、裁判所は認めなかった。判決期日は後日指定される。

 最終弁論となった3日は、原告住民側、国側とも準備書面を提出し、原告側が陳述をした。その中で武本和幸・元刈羽村議、佐藤正幸・前柏崎地区労組会議議長、矢部忠夫市議はそれぞれ「地震学は近年急速に発達し、原発地盤の危険性が明らかになった」「原発で大きな事故が起きる可能性は否定できない」「原子力を巡る世界の情勢は確実にその終えんに向かっている」と述べた。また代理人が、応力腐食割れ、過酷事故対策、地震・地盤などの問題について最後の主張を行い、安全審査は誤りであり設置許可は取り消されるべきとした。

(2005/ 2/ 4)

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