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21日午後開かれた市議会6月定例会の一般質問で、真貝維義氏（公明党）が今年度策定する第3次行政改革大綱に関連し、中・長期的な視点に立った財政計画の必要性を取り上げた。これに対し、会田市長は国の三位一体改革などで極めて厳しい状況が予想されるとし、ゼロベース予算の構築で健全財政を目指す構えを改めて示した。
真貝氏は「安定的な市民サービスの提供には中・長期的な視点に立った財政計画が必要」とした上で、現状と見通し、ゼロベース予算による目標数値、補助金・負担金の見直しなどの面から市長の考えをただした。
これに対し、市長は「原発にかかわる市税の逓減など本市特有の財源状況の中で、国の三位一体改革などで一般財源の見通しは極めて不透明だ。さらに合併により、長期的には旧両町分の普通交付税が柏崎市と一括算定されることから現状よりも大幅に削減される」などを挙げ、これらをカバーするため、合理的な行政運営の構築が求められるとした。
その上で「これらの観点を踏まえた中で、行政改革の議論、総合計画の内容を加味し、総合計画策定の中の財政計画で10年分を策定したい」と述べ、まずやるべきことはゼロベース予算の構築であるとした。「目標数値は具体的には意識していないが、今年度と同様の予算編成方針で臨んだ場合、来年度の財源不足額が10億円を超える見通しであることを含んだ作業」とした。
(2005/ 6/22)
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