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大勢の人でにぎわった松美町の七夕まつり=1日午前 (2018/07/03)


本年度の市功労者表彰を受けた人たちと関係者=1日、産文会館会議室 (2018/07/02)

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全原協が新交付金制度見直し求める

 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協、会長・河瀬一治敦賀市長)は2日、経済産業省が打ち出した原子力関連の新交付金制度の見直しなど、地域振興に関する4項目の要請書を同省に提出した。

 要請書では、新交付金制度が、原子力政策の現場でその推進に苦慮している立地市町村の現状を十分に認識していないとし、原子力を円滑に進めるには地元の理解は必須と指摘した。プルサーマル推進や使用済み核燃料中間貯蔵施設立地のため創設する核燃料サイクル交付金(仮称)については、立地市町村を重点とした配分を明確に定めることと、対象期限を撤廃して受け入れ時期による格差を生じさせないことを求めた。同じく新交付金で高経年化対応の原子力発電所立地地域共生交付金(仮称)については、道県だけでなく立地市町村も交付対象とすることなどを挙げた。

(2005/11/ 4)

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