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県国民保護計画素案、原発攻撃対処も

 本県での武力攻撃やテロ発生に備える県国民保護計画の素案が、25日に新潟市で開かれた県国民保護協議会で承認された。東京電力柏崎刈羽原発への対処については、必要と認める場合は知事が運転停止、安全確保の措置を東電に要請することなどを盛り込んだ。

 県国民保護計画は、2004年の国民保護法施行に伴い審議を進めてきた。素案は7編から成り、そのうちの第4編で「原子力発電所等重要施設への武力攻撃事態への対処」を定めた。具体的には柏崎刈羽原発、新潟駅・長岡駅、新潟港・直江津港、新潟空港と、石油コンビナートなど特別防災区域が対象。

(2006/ 1/27)

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