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市が国民保護計画策定へ協議会

 市は、市国民保護計画の今年度策定に向け、市長の諮問機関として市国民保護協議会を設置することをこのほど決めた。第1回目の会合を29日、柏崎刈羽原子力防災センターで開く。委員は市防災会議のメンバーを中心とした35人。任期は2年。

 2004年に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)」が施行されたことに伴い、県が国民保護計画を策定。それを受け市議会2月定例会で、市レベルの国民保護計画を策定するため市国民保護協議会の設置条例を設けた。今回の協議会設置は同条例に基づく。

 初回会合では、市から委員の任務や市国民保護協議会運営規定の説明を受けた後、市国民保護計画についての諮問を受ける。具体的には避難や救援、被害最小化の具体的処置が議題となる。同時に県危機管理防災課による研修も行う予定だ。

(2006/ 5/23)

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