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市長が家庭ごみ有料化へ理解求める

 13日行われた市議会6月定例会の一般質問で、2007年度から市が実施を予定している家庭ごみの有料化の問題をめぐり、荒城彦一氏(無所属)、吉川英二氏(西山高柳クラブ)、池田千賀子氏(みらい)が会田市長の見解をただした。市長は、有料化によるごみ減量化への効果などを改めて示し、理解を求めた。この問題は14日に持田繁義氏(共産党)、15日に矢部忠夫氏(社会クラブ)も取り上げる。

 家庭ごみの有料化は、04年度から実施の粗大ごみの有料化に続き、07年度から可燃・不燃ごみも対象とする。市民からごみの量を意識してもらうことで一層の減量を図ることや、排出量に応じた負担の公平化、減量によるごみ処理施設・最終処分場の延命化などを図ることが目的。5月中旬から6月初めまで市内延べ67会場で説明会を開き、延べ3788人が集まった。

 荒城氏は「有料化の前になすべきことはないか。市民が総参加でごみ減量への機運をつくることが解決策ではないか」と疑問視。市長は「目指すべきはごみの減量化、資源循環型社会の形成」とし、「有料化によって、ごみの排出、分別を意識せざるを得ない。有料化でごみの排出量が削減された先進地の実績がある」と答えた。

(2006/ 6/14)

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