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土地開発公社がバイパスの代行用地取得へ

 柏崎地域土地開発公社(理事長・会田市長)は2008年度事業計画で6年ぶりに国道8号バイパス事業の代行用地取得を計上した。分譲中の南半田住宅団地は中越沖地震の住宅再建支援などで4月までに6区画を販売し、残る8区画の分譲を進める。

 同公社は市、刈羽村、出雲崎町が出資する特別法人。金融機関の借入金で運営し、公共事業の円滑な推進のため地方公共団体などの依頼で公有地の先行・代行取得などを行う。05年度から国の新経理基準に伴い、一部土地価額を簿価から時価に切り替え、時価が取得時の簿価から50%以上、下落した土地について評価損を導入している。

 08年度計画で公有地取得は5万3700平方メートル。このうち、国に代わって取得する国道8号バイパス用地は5万2700平方メートルで事業費約10億8300万円を計上した。同バイパス用地取得は02年度を最後に中断していた。造成は4期連続で新規事業がなく、管理費など360万円を計上するにとどまった。

 一方、土地を売却する処分事業は5630平方メートルを計上した。市が駅前2のテナントビル新設に伴い、駐車場用地として買い戻す近くの土地は1230平方メートルで約1億1100万円を計上。南半田住宅団地は11区画分(うち3区画は分譲済み)3390平方メートル、約9000万円を一般分譲価格で見込んだ。

(2008/ 5/ 1)

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