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東京電力は30日、柏崎刈羽原発で中越沖地震による被災を踏まえて見直した設計用想定地震動（基準地震動）を市議会の中越沖地震原発調査特別委員会に説明した。質疑に対し東電は、これまでの地震評価が甘かったことは認めたが、今後は耐震補強工事で安全性は確保できるとの考えを強調した。
冒頭、武黒一郎副社長があいさつし、その中で「地域の理解活動の社内文書が流出したことでご心配をおかけした」と陳謝した。説明では、基準地震動の最大値を1―4号機の地下基盤表面で従来の約5倍の2280ガル、5―7号機で1156ガルに設定したことや、全号機とも原子炉建屋基礎部分で1000ガルの揺れに耐えられる補強工事を行うと述べた。地下の褶（しゅう）曲構造（波のように曲がった地層）の影響で1―4号機の地震動が5―7号機より大きいことなども説明した。
質疑で砂塚定広氏（自治研究会）は「褶曲構造で地震波が大きくなることは阪神・淡路大震災でも言われており、分かっていたのではないか」とただし、吉田昌郎・原子力設備管理部長は「柏崎でこれほどになることは初めて分かった。想定は甘かった」と答えた。矢部忠夫氏（社会クラブ）が「活断層の議論の途中に基準地震動を発表するのはおかしい」「数倍もの見直しをするということは当初の設計思想が崩壊しており、設計をやり直さなければならない」と追及した。
(2008/ 5/30)
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