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中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発について、市は3日、消防法に基づいて出している危険物施設の緊急使用停止命令を7号機で解除した。これが初めての解除で、同地震後の2007年7月18日に命令が出されてから1年7カ月ぶりだ。7号機は系統機能試験が4日までに終わった後、7日には現場での点検・復旧完了が予定されるなど作業が最も進んでいる。使用停止命令が解除されたことで、原子炉を動かす起動試験への準備が整っていく。これを受けて、泉田知事、会田市長、品田刈羽村長は現状での基本認識を確認するため、6日に会談することになった。起動試験前に地元了解を必要としていることなどを意見交換する。
使用停止命令は、中越沖地震で3号機変圧器の火災が起きたことから出されたもので、55の危険物施設が対象。7号機は、最後まで残っていたタービンの消火設備などの機能確認が市消防本部によって1月30日に終わり、解除に踏み切った。3日午前、会田市長が高橋明男・柏崎刈羽原発所長を市役所に呼び、7号機の6施設と共用7施設の解除通知書を手渡した。
この席で会田市長は「起動試験に入る前に地元の了解をとっていただく必要がある」と求めた。報道陣の取材に対し市長は、了解の要件として「国が責任を持って安全を確認し、それを住民に説明し理解を得なければならない」としたほか、「県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」でのまとめ、市議会への説明などを挙げた。6日の3者会談で今後の考え方をすり合わせるとし、「知事がリーダーシップをとると思う」と述べた。
高橋所長は報道陣に「系統機能試験をしっかりやり、国に報告してご審議いただく」との発言に終始し、起動試験のスケジュールや地元了解への手続きには言及しなかった。「起動試験前に地元了解は必要」との認識は初めて示した。
(2009/ 2/ 3)
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