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市予算案見通し、規模は前年度比大幅増
会田市長は5日の定例記者会見で、市の2009年度当初予算案について、一般会計の規模は、中越沖地震からの復旧・復興で膨らんだ前年度の485億7000万円を大きく上回る見込みであることを明らかにした。起債の繰り上げ償還、同地震に伴う住宅特別資金の融資預託、合併特例事業などが要因だ。予算案は16日に発表される。
市は震災復旧・復興で財政状況が厳しくなったことから、昨年11月、基金繰り入れや事務事業削減などで財政計画を見直している。こうした中で、09年度一般会計予算案は初めて500億円を超える規模が予想されるが、要因として挙げたものについて市長は「いずれもほぼ特定財源による事業であり、一般財源充当の事業はかなり圧縮され、前年度を下回る」と説明した。
合併特例事業には、09―11年度の債務負担行為で限度額21億円を計上している新市民会館（仮称）の用地取得が含まれており、市は初年度に約3ヘクタールのうち3分の2を取得する方針だ。
(2009/ 2/ 5)
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