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保育料徴収率 総体的には据え置き
 市議会厚生常任委員協議会が九日開かれ、新年度の保育料徴収基準額などの改正について、当局から報告が行われた。これによると保育料の徴収率は一部の階層を除いて、総体的には前年度に据え置き。また、国の徴収基準額の階層縮減に合わせ、本市も現行の階層を縮減すると述べた。

 保育料は例年三月末、国の徴収基準額が示され、保護者の保育料が策定される。また、国の基準額はこれまで、三歳未満児・以上児とも所得税や住民税の額に応じて十階層に分かれており、これを受けて本市は十九階層を定めていた。

 報告の中で、当局が「保育料均一化の方向性から、国の基準額が新たに七階層に縮減されることに合わせて、本市も十五階層に縮減する」とし、国の階層別の基準額をもとに、三つの階層の区分を変更したと説明。

 この結果、新年度の保育料の徴収率は、縮減対象になった一部の階層を除き、総体的には前年度に据え置き。国の基準額の平均七四・三二%になるとした。

 報告に対して、複数の議員が縮減階層の対象者数、今年度から施行された児童福祉法との関連などの面から取り上げた。本間厚幸氏(整風会)が縮減の理由をただし、当局は「階層の差の均一化を図り、応分負担を目指した」と答えた。

(1998/ 4/10)

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