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東本町まちづくりA地区は「全員同意型」採用
 平成十二年春の完成を目指して東本町A地区でまちづくり事業を進めている「柏崎東本町A地区市街地再開発組合」(松浦孝一理事長)は十九日、産文会館で十年度通常総会を開き、決算・予算案、今後の事業計画などを審議した。

 同組合は今年二月に設立。十年度は十一月の施設工事着工を控え、実施設計や権利変換計画を決定する重要な年になるとしている。総会では十年度予算を総額三十七億九千五百万円と決定。国・県・市などの補助金収入二十六億円ほか参加組合員負担金五億九千万円などを本体工事(十六億七千万円)や用地費・補償費(十六億六千万円)などに充当する計画だ。

 A地区の市街地再開発の手法の核となるのは権利者の権利を現在の金銭的評価に置き換え、新たに権利を設定し直す「権利変換方式」。さまざまな手法のある中で、最も法的制約の少ない「全員同意型・特則型」を採用することを報告事項の中で説明。事務局では「短期間に事業を行うため」として、組合員の理解と協力を求めた。

 しかし、権利変換計画の決定までにはさまざまな手続き上の問題が山積しているのが現状。すでに権利の評価の基準日を三月五日に定めて権利変換手続き開始の登記を終えているが、これからホテルの規模縮小やマンションの新規計画などの都市計画の変更、事業計画の変更を行う必要がある。

 それらを経た上で十一月末に予定されている工事着工までに権利変換計画の認可、十月の土地明け渡し、土地のさら地化などを終了させなければならず、日程はかなり厳しいものとなっている。

 また、第一評価基準を設定した日から六カ月の間に権利変換計画の認可を取得できない場合は全員による評価凍結の同意が得られないと、第二評価基準日を改めて設定し直さなければならず、その場合は大きなスケジュールの変更を余儀なくされるとしている。期限は九月六日まで。

 これらの法的手続きのほか、商業施設などのテナント募集やマンションの入居者募集なども控えており、組合内に総務・権変部会、商業施設部会、住宅建設部会の三部会を設置した。また、市も事務処理のため職員を一人増員し、支援体制を固めている。

(1998/ 4/20)

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