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大勢の人でにぎわった松美町の七夕まつり=1日午前 (2018/07/03)


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柏央体育協会が誕生
 柏崎市など五市町村でつくる柏崎地域土地開発公社(理事長・西川市長)の今年度事業計画によると、用地取得・造成事業は計約三十三億七千三百万円で、学園まちづくり事業の用地先行取得により前年度当初より二十億円近く増えた。

 同公社は各種公共事業用地の先行取得などを行い、事業の円滑な進展を図るため、柏崎、刈羽、高柳、西山、三島出雲崎の五市町村で組織している。今年度の用地取得は約四十六万三千七百平方メ-トルで、当初予定額二十五億三千七百万円。このうち、学園まちづくり事業用地は山林、原野の約四十二万四千平方メ-トルで、予定額十一億九千四百万円。土地造成では、地域産業集積活性化法にもとづく学園ゾーンの「研究開発型産業団地」用地として十七万五千二百平方メ-トル、六億七千四百万円余りも計上した。これを合わせると、学園まちづくり関連は約六十万平方メ-トルで、十八億六千八百万円となる。

 用地取得はこのほか、鵜川桜づつみ整備事業(約四百六十平方メ-トル)、松波フレンドパーク(約九千二百平方メ-トル)など。代行取得としては、鯨波方面で国道8号バイパス用地二万四千平方メ-トルを予定している。

 また、すでに先行取得、造成した土地を自治体などに売却する事業収益は十二億六千万円余りで、前年度当初より約二億円減る見込みだ。平成八年度に造成した新潟産大の増設用地(約五千六百四十平方メ-トル)、国道8号バイパスの代行用地(約九千九百平方メ-トル)、南半田住宅団地と西山町住宅団地の計約二万平方メ-トルなどを予定している。

(1998/ 4/23)

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