来年4月から始まる介護保険制度に備え、市ではいよいよ10月から介護認定のための調査を開始する。介護サービスの利用を希望する在宅の高齢者を対象に訪問調査を行い、どの程度の介護が必要か審査・判定資料にする。市が直接利用者宅を訪れ、申請書を受理するというシステムを取ることによって、介護に追われる家族などのために申請手続きの便宜を図る構えだ。

　介護認定を受けるには、原則として担当窓口にサービス利用の申請書を出した後、訪問調査員が希望者宅を訪れ、調査する方法が取られる。しかし本市ではこの手間を省き、すでに介護サービスを受けている高齢者には、市があらかじめ訪問日時を連絡し、調査を行う。ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス、老人保健施設のデイケア、介護見舞金などのサービス利用者が対象になる。

　市では10月以降、調査日の10日から14日前に、順次申請書や調査予定日を記した文書を郵送。到着後、2、3日後に市から電話をして、申請をするかどうかを聞いた上で、申請を希望する場合は調査日時とかかりつけの主治医を確認する。その後、調査当日、調査員が各世帯を訪問した際に申請書を受理するシステムだ。

　一方、調査を公平・公正に行うため、市では今年度、独自にモデル事業を行い、在宅の利用者宅への訪問調査、審査方法などの研修に取り組んできた。県内ではこうしたケースは極めて珍しく、市では「モデル事業によって本番に備えた。心配なことがあったら、電話などで気軽に相談してもらえたら」と話している。老人保健施設、特別養護老人ホームなどの利用者の調査はすでに今月20日から実施中だ。　

　なお、現在介護のサービスを受けていない人でも、申請を行えば介護認定を受けることができる。詳しい問い合わせは市元気支援課（電話23-5111）、10月4日以降は元気館内の同課（同20-4210）へ。

(1999/ 9/28)

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