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全国原発議会サミミット、東海村事故に議論集中

 原発をめぐるさまざまな問題について立地点の議会が議論を深めることを目的に、柏崎市・刈羽村両議会の実行委員会で準備を進めた第2回全国原子力発電所立地議会サミット(同立地市町村議会議長会主催)が15・16日、東京都内のホテルで開かれた。今年9月に東海村のウラン加工施設ジェー・シー・オーで起きた臨界被ばく事故を受けて、原子力の安全性確保や防災体制見直しを国に求める厳しい声が相次ぎ、サミット宣言では、原子力施設と共存している地元の労苦と議論が報われる社会づくりを訴えた。

 サミットには、原発と関連施設を立地・計画している25市町村議会と東京都議会、電力会社などから約350人が参加した。基本テーマは「原子力発電所、その経済と安全」。実行委員長・立地市町村議長会会長として開会式であいさつした柏崎の戸田議長は「安定したエネルギー供給ができる原子力開発は重要な意義があるが、それを取り巻く環境は非常に厳しい」と述べ、「東海村の事故は国民に強い不信感をもたらした。国によって安全が保証されなければ原子力を支える地域や国民は雲散霧消する」と言及した。

 開会式ではまた、東海村議会の川崎孝志議長が臨界事故の概要を報告し、「事故現場を除いてすべて安全宣言が出されているが、風評被害などが問題だ」とした。

 続いて2日間にわたって5つの分科会が開かれ、原子力防災・安全性確保をテーマにした分科会では、臨界事故を踏まえて、原子力規制機関の独立化、避難道路の整備などが必要だという意見が続出。国会提出中の原子力災害対策特別措置法案で事故時の対応を国の対策本部に一元化することについては「地元と緊密に連携してもらわないと避難が遅れる」「国よりも地元の判断で対策本部設置を」といった声が上がった。

 他の分科会でも臨界事故をめぐっての意見が多く、「原子力行政における国・自治体・議会・市民の関係」の分科会では冒頭から防災問題に議論が及んだほか、「ああいう事故が起きた以上、安全審査のレベルを上げないと、原発との共生はできない」という考えも述べられた。

 一方、核燃料サイクルの分科会では、一昨年の第1回サミットに引き続きプルトニウム利用を中心に賛否両論が展開され、「資源小国の日本では重要なエネルギー政策として核燃料サイクルをやるべきだ」とする意見と、「廃棄物の処分も確立されておらず、核燃料サイクルはすでに破たんしている」という意見が対立した。

 サミットは柏崎市議会が創設を提唱し、第1回は地元柏崎で開催。その時は、同市議会では原発反対の社会クラブが不参加だったが、今回は全会派が実行委員会に加わった。

(1999/11/16)

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