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有効求人倍率3ヶ月ぶりに下落

 柏崎公共職業安定所のまとめによると、10月の有効求人倍率(パートを除く常用)は0.42倍で、3カ月ぶりに前月より0.04ポイント下落し、県平均を0.07ポイント下回った。依然として、過去最低水準の厳しい雇用情勢が続いている。

 有効求人倍率は求職者1人に対する求人の割合を示すもので、景気の動向を示す指標の1つとされる。管内の常用の数値は29カ月連続で前年同月を下回っている。10月の新規求人は前月並みの327人で、前年同月比22%のマイナス。新規求職は前月より45人少ない421人で、前年同月よりわずかに増えた。有効求人は808人、有効求職は1910人。求職者のうち、3人に2人が54歳以下だ。

 また、パートを含む全数の有効求人倍率は0.47倍。管内の数値は7月から3カ月間県平均を上回ったが、10月は逆に0.05ポイント下回った。管内の求人全体のうち、パートタイマーの占める割合は約36%で、パートの構成比は県内でも高い傾向にあるという。

 1件5人以上の企業整理は10月に1件9人。今年に入って19件313人となり、前年の10カ月間と比べ、件数は8件少ないものの、人数は30人多い。

 管内では夫の解雇、離職、残業の減少などで主婦のパートが増える傾向にあるという。また、常用求人枠、希望職種が限られるため、若い独身女性のパート就職が増えている。企業の求人は35歳程度の有資格を求めるケースが多いことから、柏崎職安では「実態は数値より厳しい」と見ている。

(1999/11/26)

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