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7日午後行われた市議会12月定例会の一般質問で、少子化対策の一環として市第3次長期発展計画・後期基本計画で予定されている仮称・子ども課の設置をめぐって、若井恵子氏（公明党）が目的や役割をただした。西川市長は「子どもたちにかかわるさまざまな問題を総合的に考えていくセクションを」との構想を示した。
若井氏は少子化が社会に及ぼすマイナスの影響などを指摘しながら、「子ども課の設置は、少子化対策として大変意義があることと思うが、設置の目的、役割はどうなるのか」など説明を求めた。
市長は「子ども課の設置は、後期計画の策定過程で、子どもの置かれている環境の悪化、その対策などの議論から浮かび上がってきた課題」とし、「現在、子どもの育成は教育委員会、福祉課、元気支援課などがそれぞれの分野で担当し、関係課で横の連絡を取り合っている。しかし、子どもの育成を地域社会全体の問題として前面に出し、関係機関が連携を取って総合的に施策を進める必要があるとの考えに至った」と経緯を説明。このため、民生部と教育委員会で対応している事項について整理を行い、子どもにかかわるさまざまな問題を総合的に考えていくセクションを作り出していきたいとした。
市長は「庁内での検討を始めるところであり、具体的な事務分掌をどうするか、どこに力を入れた組織にするかなどの詰めはこれからだ。少子化をめぐるさまざまな問題が介在する中で、何とか機能を果たせる新しい課として歩み出したい」と述べた。
(1999/12/ 8)
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