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科学技術庁主催の放射性廃棄物シンポジウムが18日、市内中央地区コミュニティセンターと千葉市の幕張メッセをテレビ会議システムで結んで開かれた。原発の使用済み燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の地層処分の是非について議論が交わされたほか、原子力行政に対する厳しい批判の声も上がった。
このシンポジウムは、放射性廃棄物の処分に国民から関心を持ってもらうことを目的に昨年度から各地で実施しており、今回が第7回。あらかじめ傍聴者などを募集し、柏崎会場に約160人、千葉会場に140人が集まった。
最初に科技庁が処分方策の現状を説明し、高レベル放射性廃棄物を長期間にわたって人間の生活環境から隔離するには地層処分が最も適切な方法だとして、その体制整備を急ぎたいとした。これに対し、両会場12人のパネリストなどが討論した。この中で榎本聡明・東京電力常務は、地層処分に向けた法案が次期国会で成立することに期待を示し、「国が積極的な役割を果たしてほしい。電力会社も人と資金を投入し、不退転の覚悟で立地確保に当たりたい」と述べた。伊藤絢子・市連合婦人会会長は処分を進めていく上での安全対策と情報公開を求めた。
一方、「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」事務局長の北岡逸人市議は「これ以上廃棄物を出さないために原子力発電をやめるべきだ。今ある廃棄物は使用済み燃料のままプールに保管するのが最善」と訴えた。地元反原発3団体の武本和幸・前刈羽村議は「処分地の候補に挙がっている地域からは抗議の声が出ている。目に見えない所に数千年、数万年も埋めてしまうことには反対だ」と述べた。
武本前村議はまた、鳥取県で核燃料サイクル開発機構がウラン残土を放置していることを取り上げ、「放射性廃棄物の問題は、このことを解決せずに、新しいことに取りかかるべきでない」と同機構や国の責任を追及したほか、高浜原発で再びＭＯＸ燃料のデータねつ造が発覚したことに対し「国や電力会社は信用できない」と述べた。
(1999/12/20)
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