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小国町は5月から、可燃ごみなど家庭用ごみの収集を有料にする。年々増加する処理経費を抑え、全体のごみ減量化などを目指したもので、柏崎刈羽では初めての実施となる。町の試算によると、一般的な家庭で年間の負担は5,000円から6,000円程度にな るという。
同町では平成4年に町内武石地内にクリーンセンターを建設し、可燃ごみと不燃ごみの処理を行っている。この処理にかかわる経費は現在、施設建設の起債償還を含め、年間で約1億5000万円（1世帯換算で約72,000円）。施設の維持管理・修繕、ダイオキシンの検査、リサイクルのための分別など、コストは年々上昇している。
こうした中で、有料化は処理経費の削減をはじめ、ごみのたい肥化・リサイクルの推進、不要な包装紙など家庭にごみになるものを持ち込まない機運の醸成、さらにダイオキシンを発生しない指定の袋を使用する対策として取り組む。
ごみと同じく生活から出るし尿の処理については昔から汲み取り、下水道ともその量に応じて住民負担があり、ごみについても積極的にたい肥化を進める家庭と大量に捨てる家庭とが負担が同じ（無料）では不公平として、町では「応分の負担をしても らうことで公平さを保つべき」との考えだ。家庭ごみの有料化はすでに県内48の自治体で実施されているという。
有料にするのは可燃、不燃、粗大ごみで、空き缶やペットボトルなど資源ごみはこれまで通りに無料。可燃と不燃ごみは、指定の袋に入れて出す方式で、袋は大小（45リットル用、35リットル用）があり、大は1枚50円、小は40円。粗大ごみは指定のス テッカーを張ることにし、テレビ・冷蔵庫・洗濯機などは2,000円、エアコンは10,000円。
一般粗大ごみは集落のステーションに出す場合は1個200円、クリーンセンターに持ち込む場合は50円になる。建築廃材などを持ち込む場合も有料とし、以前から有料だった事業系のごみは金額を倍にした。
同町では、各家庭が出したごみに責任を持ってもらうため、平成6年からごみ袋などに家庭の個別番号もしくは氏名を明記する方法を採用している。引き続き、指定の袋やステッカーに番号、氏名を明記してもらう方針だ。
(2000/ 4/15)
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