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柏崎市が10年ぶりに普通交付税の交付団体に

 自治省は地方自治体への本年度普通交付税配分額をこのほど決めた。東京電力柏崎刈羽原発の多額の固定資産税が財政を特徴付けてきた柏崎市は、同税収の減により10年ぶりに交付団体に戻った。同様に原発固定資産税収が多い刈羽村は十年連続で不交付団体となった。

 普通交付税は、自治体の基準財政収入額が同需要額より少ない場合に財源不足を補うために配分される。本県では本年度、県分が前年度比4.4%増の3354億8400万円、市町村分が1.0%増の2726億8800万円。県内不交付団体は、刈羽村のほか、日本海LNGからの固定資産税収による聖籠町と、マンションや電源開発水力発電所の固定資産税収の湯沢町。

 柏崎市は平成3年度から9年連続・通算12年不交付団体だったが、今年度は原発固定資産税が前年度より約10億円減の85億円と見込まれるため、交付団体に戻ることが確実となっていた。当初予算案では9億円の普通交付税を計上、配分額は約5億4300万円となった。これは県内交付団体では粟島浦村の4億6700万円に次いで少ない額。

 刈羽村以外の郡内では、高柳町が前年度比1.9%減の14億8900万円、小国町が0.3%減の22億3200万円、西山町が4.0%増の15億6600万円。

 県内市町村で最も配分額が多いのは新潟市の216億4900万円。以下、長岡市の83億4700万円、新発田市の65億3300万円、上越市の65億円、新津市の64億4000万円など。

(2000/ 7/28)

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