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市の平成13年度当初予算編成は今週から、各課の見積もり作業が始まった。原子力発電所からの固定資産税の減少がさらに見込まれるなど厳しい財政状況の中で、今夏までに編成した仮予算を基準とし、見積もり段階でかなり事業を絞り込むのが大きな特徴だ。
市が総務部長名で各課に出した予算編成方針での財政見通しによると、13年度は、歳入では原発固定資産税が今年度より約9億円減少する見込みで、普通交付税がその分増えるが、減収全額は補てんされない。原発以外の固定資産税は土地・家屋が微増、償却資産が減収、また市民税は法人・個人とも微増にとどまるとそれぞれ予想。これに対し歳出は、義務的経費が増加するほか、北条地区統合保育園新築、戸籍電算化、柏崎小大規模改修、ふるさと人物館整備、陸上競技場改修など多額の財政需要を予定している。
予算編成は、第3次長期発展計画の施策を軸に事業推進を図ることや、簡素化・効率化による経費抑制を基本とし、歳出見積もりは前年同様要求基準を設けた。特に事業費のうち単独事業などは、仮予算額の範囲内とすることを基準の中で初めて打ち出し、絞り込みを行う。仮予算は早めの事業仕分けを目的に市が昨年から取り組んでいるが、今年はそれを本格的に本予算編成に反映させることになる。
一方、長期計画を踏まえつつも、市民ニーズの取り込みや景気・少子化・・高齢化・環境・ITなどの今日的課題に配慮した柔軟な発想での検討を各課に求めた。
見積もりの提出期限は12月11日で、その後査定に入り、市議会の来年2月定例会に提案される。今年度の一般会計当初額は前年度比6.1％減の383億円だった。
(2000/11/ 8)
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