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刈羽村の住民投票条例が廃案

 刈羽村議会は5日、12月末に議決した東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画受け入れの是非を問う住民投票条例について、品田村長の再議を受けて臨時会を開き、再度の審議を行った。議長を含めた無記名投票の結果、賛成9、反対9の同数で、賛成が条例成立に必要な出席議員の3分の2以上の12人に満たず、条例は否決、廃案となった。賛成側議員9人は計画受け入れの是非は住民投票で決めるよう村長に求める決議案を提出し、起立採決の結果、議長を除く賛成9、反対8で可決した。

 臨時会では、条例賛成の池田力氏らが再議の理由などについてただしたのに対し、品田村長は加藤実前村長が総合的に判断して計画に同意したとし、「社会通念上、行政的、社会的責任をもつ。行政の継続という点で再議を判断した。事前了解の約束ごとについて、信義を守ることは大切だ」などと述べた。また、了解後の東海村の臨界被ばく事故、関西電力高浜原発用のMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の製造データねつ造問題について、「プルサーマル計画に直接の影響を与えるものではない」と述べた。

 条例への賛成討論で池田氏は「前村長の判断は村民の同意に基づいていない。国、東電との約束に責任をもつ前に、村長は村民に対し責任をもつべきだ」、長世憲知氏は「住民意識は村の了解時から大きく変わっている。住民投票で初めて意思表明できるという村民の声を踏まえるべきだ」と述べた。また、反対討論で沢田正男氏は「補完的に住民の意見を聞くことはいいが、決定権を住民に委ねることは議会の議論を損ねるものだ」、小林重俊氏は「一昨年3月に議会が直接請求の住民投票条例案を否決したことで、村の判断が決まった経過がある」などと述べた。

 住民投票条例の否決を受けて品田村長は、「事前了解という過去の行政行為の社会的責任について、もっと論じてほしかった。賛否同数というのが議会の意思、現状であり、再議の結果と受け止めた。社会通念上、信義を重んずることは、生命・財産を守るのと同じくらい重い」と述べた。

 一方、閉会後、条例賛成側の議員9人は住民投票実施の必要性について改めて村の意向を探る必要があるとして、アンケート、公聴会、ミニ集会などの方策を検討した。住民の意向によっては今後、条例修正案の提出とともに、条例制定を求める直接請求についても検討する考えだ。

(2001/ 1/ 5)

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