東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画に反対している市内の団体や政党が20日夜、産文会館で会合を開き、刈羽村で計画受け入れの是非を問う住民投票条例制定の直接請求運動が行われることに呼応して、柏崎で反プルサーマルの署名活動を始めることを話し合った。

　会合は「プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク」が呼び掛けて、同ネットと社民党、共産党、柏崎地区労組会議の代表あわせて15人が集まった。刈羽と同様に住民投票条例を再び求めることは市議会の勢力を考えると難しいとしたが、何らかの署名活動によって反プルサーマルの市民世論を高め、併せて刈羽の運動を後押しする必要性については合意した。各団体・政党で持ち帰って検討し、29日に再度会合を開いて決めることになった。署名の具体的テーマや時期なども次回会合で協議する。

　平成11年の住民投票条例請求の運動では、市内有権者の38％に当たる約26,700人の署名を集めたが、今回は市内で最低でも30,000人の署名を目標にし、その数で市や県に働きかけをしていきたいという。またファクス・電子メールを活用して市外・県外からも広く署名を募る考えだ。

　この日の会合では、柏崎のプルサーマルで使うウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料の輸送が始まったことに対しても危機感を深めていた。

(2001/ 1/22)

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