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プルサーマルで東電社長 反対過半数なら困難

 東京電力の南直哉社長は23日、恒例の年頭のあいさつ回りで県庁や柏崎市、刈羽村を訪れた。柏崎刈羽原発のプルサーマル(軽水炉のプルトニウム利用)計画をめぐり、刈羽村で住民投票条例制定を求める直接請求の署名活動が行われることについて、直接の言及は避けながら、原子力事業者として住民の多数が計画に反対なら導入は難しいとの考えを示し、住民理解に努めることを強調した。

 県、市村への訪問には柏崎刈羽原発前所長の榎本聡明常務、二見常夫常務、出沢正人・同原発所長らが同行した。刈羽村では品田村長、近藤宏栄・村議会議長が応対した。南社長は席上、東海村の臨界被ばく事故後の原子力をめぐる昨年の動きなどにふれ、村側の理解、協力に感謝を表した。

 南社長は役場で会見を行い、品田村長が住民投票条例案を再議で否決に持ち込んだことについて、「村長が示した決断に敬意を表する。我々としては精いっぱい、全戸訪問で理解をいただくよう努力している」とした。また、「プルサーマルは地元の事前了解、国際間の協議など必要な手順を踏んでやってきた。最後まできちんとやりたい」と予定通り今年中に実施する方針を示した。MOX燃料装荷時期は「未定だが、(4月から7月の)定期検査時に行うのが常識的」とした。

 住民投票の動きについては、「住民への理解活動に不十分な点があった。村民の判断することで、コメントする立場にないが、計画を実行するにあたってそういう支障になることすべてを解消することを願い、プルサーマルを円滑に実行できるよう努める」とし、「原子力事業は地域の理解なしでは進められない。住民の過半が反対を表明した場合、実施はできない」と述べた。

 一方、品田村長は住民投票について記者団に対し、「村民の個人的な考えでなく、国策としての位置づけで判断する必要がある。私の姿勢としては、再議に付した時の考えに変わりはない」とし、改めて住民投票に否定的な考えを示した。

 南社長はこの後、市役所で西川市長や戸田市議会議長らと会った。

(2001/ 1/24)

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