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県が合併の利点強調 柏崎は4市町村案

 これからの大きな課題となる市町村合併をテーマに、柏崎市と刈羽郡町村の議会議員の合同研修会が25日、産文会館で開かれた。県から岡田伸夫・市町村課長補佐が出席し、行財政運営の効率化など合併の利点を強調。県が市町村合併論議のたたき台にしてもらうことを目的に策定中の合併促進要綱の素案では柏崎市・高柳町・刈羽村・西山町の4市町村を1つにするパターン案を示していることを説明した。要綱は31日の合併懇談会に提示して意見を聴き、2月初めに正式決定する

 この研修会は、刈羽郡側からの提案で開催したもので、柏崎・刈羽5市町村議会からほぼ全員に近い約90人が参加した。

 岡田補佐は、国が市町村合併促進を打ち出している背景には住民の日常生活圏拡大や国・地方の財政状況悪化などがあるとした上で、合併の利点として
(1)地域づくりの広域化
(2)住民サービスの向上
(3)行財政運営の効率化と基盤強化
(4)規模拡大による事務権限の拡大
──を挙げた。また、地域の伝統が失われたり住民の声が行政に届きにくくなったりする懸念は、さまざまな工夫や制度で克服できるとした。

 柏崎地区の合併パターン案について岡田補佐は「柏崎市・高柳町・刈羽村・西山町の広域市町村圏を1つのくくりとして提示させてほしい。小国町は従来から長岡圏で活動しているので長岡とのパターン案に入る」と述べた。議員からの質問に答えた中で、柏崎地区のパターン案をこれら4市町村とした理由を「基本的に現行広域市町村圏をベースに考えていた。柏崎市と3町村は住民の動きが密接に関係しており、広域圏でいろいろな仕事も一緒にやってきているから」と説明した。

 また合併に伴う国・県の財政支援措置として、柏崎圏域4市町村なら、国の補助金が3カ年で4億5000万円、県の特別交付金が10億9000万円で、県交付金は4市町村の場合15億円に拡大することを検討しているとした。

(2001/ 1/26)

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