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東京電力柏崎刈羽原発を抱える本県をはじめ、全国14道府県が31日、原子力災害時の相互応援に関する協定を締結した。これにより、原発で事故が起きた時は、専門的な人材や機材でお互いに助け合う仕組みが確立された。
わが国では平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、47都道府県による災害への広域応援協定が締結され、その後、各ブロックなどでも同様の協定が出来ている。しかし、原子力災害は対策が特殊なため、広域的な応援協定は今回が初めて。全国の原子力施設立地道県でつくる原子力発電関係団体協議会の防災専門部会が十年度に相互応援についての報告書を取りまとめ、担当課長会議などでさらに協議してきた。
協定に参加したのは、同協議会のうち、原発計画中の山口県を除く北海道・青森・宮城・福島・茨城・新潟・石川・福井・静岡・島根・愛媛・佐賀・鹿児島の13道県と、関西電力高浜原発に近い京都府。
応援の内容は、緊急時モニタリング・医療や防災活動の各資機材の提供と、それぞれの関係職員の派遣。原発事故などが起きた時は、被災道府県が協議会会長道県に応援を要請。会長道県は他の道府県に連絡し、応援内容を調整するほか、直接情報収集にも当たる。連絡を受けた道府県では派遣職員の放射線防護に十分配慮し、活動内容を会長道県を通じて現地道県と協議する。資機材の輸送や職員派遣の経費は原則として被災道府県の負担だ。
また協定に基づく応援が円滑に行われるよう、地域防災計画、資機材の保有状況など必要な資料を相互に交換するとしている。
(2001/ 1/31)
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