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刈羽村議会は21日、6月定例会最終日の本会議で、東京電力柏崎刈羽原発のプルサーマル計画受け入れの是非を問う住民投票で反対が過半数を占めたことを受け、投票結果を最大限尊重するよう国や県に求める意見書を可決した。意見書は事前了解の撤回などに触れず、品田村長は会見で「議会も慎重に対応した決定だったと思う。ヤマは越えた。引き続き、本件について慎重に対応したい」と述べた。
可決された意見書は、住民投票の実施を求めた計画慎重派の村議らが提出した。計画の撤回などは盛り込まず、国、県に（1）情報公開（2）原子力防災計画の充実（3）恒久的な地域振興策・財源の確保（4）使用済み燃料の取り扱いを含む最終的な計画の確立（5）現状のエネルギー政策の見直しと国民的な合意形成──の5点を求めている。
原発反対派の長世憲知氏、石黒健吾氏は「計画反対を入れてもいいのではないか」「要求5項目がクリアされれば、議会として受け入れを認めるのか」とただした。提案した小林重俊氏は「要求は計画受け入れの交換条件ではない。地域的要請として長期的、総合的に考えるべきだ。反対決議の削除は、投票結果に法的拘束力がないことに配慮した」と答えた。
計画賛成派の沢田正男氏は反対討論で「住民投票後の要求に、村民の心を逆なでする『財源確保』はなじまない」と述べた。また、池田力氏（共産）は「計画中止や事前了解の撤回に触れず、この時期に振興策などの要望を盛るのは誤解を受ける。この意見書では不足だ」と述べて退席した。採決の結果、原発反対派も賛成し、賛成9、反対6（棄権1、欠席1）で可決された。一方、計画の実施日程を早期に示すよう計画賛成派が提出した決議案は賛成6、反対10（欠席1）で否決された。
閉会後の会見で品田村長は、「意見書は事前了解の白紙撤回、反対決議をうたわなかった。慎重に対応した機関意思決定だったと思う。知事が国に提出した要望書とほぼ同じ線がそろった」との見方を示した。
(2001/ 6/22)
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