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市内情報ネット網整備、市の考え方焦点

 西川市長が今年の新年賀詞交換会のあいさつの中で、市内に情報ネットを整備していく考えを明らかにした。民間の動きを主軸にした中で、その内容がどうなるのか、実施主体がどこになるのか大きな注目が集まっている。

 現在、NTT東日本が市内の学校、公民館など公共施設116カ所を光ファイバーで結ぶ通信キャリア網を市に提案している一方、植木組・NECグループが自前の回線網でCATV(有線テレビ)事業を三セクの形で立ち上げようと計画中だ。ともに公的施設の活用をてこに柏崎市の情報化を推進しようとするものだが、情報インフラにかかわる基本的な問題だけに、中心となる市の考えが焦点となっている。

 CATVは、創風システムと新潟工科大学・新潟産業大学の教授らでつくる柏崎RATV研究会が一昨年7月に柏崎商工会議所常議員会で講演し、具体化を訴えた。その後、同じ考えを持つ植木組・NECグループと事業化の可能性が探られてきたが、意見の相違からRATVグループが離脱。残った植木組・NECグループで計画が煮詰められてきていた。そこへ昨年秋、NTT東日本が柏崎の情報ネット構築構想に参入、市は市内全域を一気に結べるNTTの構想に大きな関心を示している。

 NTT東日本は、「すでに市内米山、野田、鯖石、北条、高浜地区にある交換局まで光ケーブルが敷設されており、その延長線上で一気に情報ネットを完成できる」としている。実現すれば、すべての公的施設を光ファイバーで結ぶ県内初の例となる。

 一方、植木組・NECグループは、独自の専用回線を敷く計画で、「市からの情報発信を考えた場合、CATVが一番最適」と力説する。ただ、世帯数の多い北陸自動車道の内側からサービスを開始するため、その外側は遅れることになる。

 NTTの光ファイバー網に植木組・NECグループのCATVを乗せることも可能。しかし、その場合は、数千万円とされる市からの回線使用料収入が見込めないことから、別途、市の助成が必要になるという。

 専用回線でも敷設工事は半年ほどあれば十分としており、どちらを選択しても市の情報ネットは2002年度内に完成する見通しといえそうだ。

(2002/ 1/24)

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