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市は29日、今年度第2回目の市廃棄物減量等推進審議会（徳間正一会長、委員数15人）を市役所大会議室で開いた。本市では今年度、家庭ごみ収集の有料化の可否について結論を出すことになっており、これまで各方面から意見を聴いてきた。この日は委員が活発な意見を交わした末、家庭ごみ収集を有料化する方向で審議会としての結論を出した。
ごみの有料化の問題は、市の新行政改革大綱の基本目標「次世代を見据えた行財政運営の効率化、健全化の確保」の中で、受益者負担の見直しの観点から「家庭ごみの有料化」が検討課題として挙げられた。このため、実施するかしないかの結論を今年度中に出すことになっている。
審議会で事務局は、燃えるごみは分別の浸透で減量化に向かいつつあり、資源化率は計画を上回るものの、ごみ処理基本計画による2004年度のごみの総排出量の目標達成は難しい状況にあると説明。一方、資源物を分別し、燃えるごみを減量化させることは、リサイクル経費を増大させることになり、経費のねん出が課題になっているとした。
これに対して、委員からは「有料化は賛成で、ごみの種類ごとに段階的にしていった方がいい」「ごみを多く出す人と少ない人との負担の公平感という点から、早く有料化に取り組む方が効果が出てくるのではないか」「厳しい経済状況下、2,3年の余裕を持って取り組んだ方がいい」などの意見が出た。
中には、「個人的には大反対で、不法投棄が現れるという危ぐがある。リサイクルの点で（有料化の収益が）何かの形で還元されるならば賛成だ」「有料化は反対。袋を増やすだけだ」などとする意見があったものの、有料化の方向が大勢を占めた。ただ、実施方法・時期は引き続き検討が必要とした。
市では今後、これまでの各方面の意見、この日の審議会での結論などを参考にさらに検討を重ね、市としての結論を出したいとした。
(2002/ 1/30)
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