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モール再生計画案、債権カットは50%

 第三セクター・柏崎ショッピングモール(増田泰一社長)は27日、同社で記者会見を行い、民事再生法に基づき新潟地裁長岡支部へ前日提出した再生計画案を説明した。計画案の骨子は、債権カット率50%、保証金・敷金の返済期間を25年とするもの。債権カット率は、当初案(40―50%)の上限で、返済期間は20年を5年間延長した。

 説明に当たった代理人の山田寿弁護士は「他の再生事案にみられるような極端に大きい債権カットは、テナントの大半の経営を危うくするおそれがある」とし、「カット率を抑える代わりに、その分、長期間にわたる返済期間となった。テナントにはすでに了解をいただいている」と述べた。

 再生計画案の提出が1カ月遅れる原因となった第一抵当権者である日本政策投資銀行との交渉は、依然として返済期間をめぐる合意に達しておらず、今後も話し合いを継続するとしている。

 増田社長は「市民や市、市議会の皆様にご支援をいただいた。これからもテナントの協力を得て頑張っていきたい」と述べた。今後は、2カ月以内に債権者会議を開き、計画案の賛否を問うことになる。

(2002/ 4/30)

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