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柏崎管内の解雇733人で平成最悪

 柏崎公共職業安定所(金子勝所長)のまとめによると、昨年度1年間の1件5人以上の企業整理は30件、解雇人数は733人で、件数は平成に入って2番目、解雇人数は最悪の多さだった。有効求人倍率(パートを除く常用)は0.46倍で、99年度の0.41倍に次ぐ低い水準だった。

 管内では平成に入ってから、倒産、規模縮小などによる企業整理の件数は1998年度の35件、解雇人数は99年度の577人が最多だった。01年度の30件は99年度と並ぶ2番目の多さ、解雇人数は99年度を156人も上回った。昨年10月にはNEC新潟の譲渡・再編に伴う離職分が一括計上され、3件、319人と急増した。1件4人以下の解雇人数は計上されない。

 雇用保険の新規受給資格決定者は計2,989人で、延べ受給者数は1万4,749人。受給者数は昨年4月から毎月1,000人台で増加傾向が続き、昨年10月以降は1,300人前後で推移している。雇用保険は、会社の都合などで失業した場合、再就職の意欲のある人に所定の手当が支給される。受給者は実際の失業者のうちの一部だ。

 また、昨年度の有効求人数は計1万992人、有効求職者数は計2万3,950人で、有効求人倍率は0.46倍だった。県平均は0.43倍。有効求人倍率は求職者1人に対する求人の割合を示し、景気動向を示す指標の1つとされる。一般雇用の安定には1.5倍程度が必要と言われる。管内では97年度から長期低迷が始まり、九八年一月から1.0倍を下回る状態が4年3カ月続いている。99年4月と昨年12月、今年1月には、柏崎職安が66年1月に集計を取って以来、最悪の0.36倍を記録した。

(2002/ 5/ 2)

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