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 刈羽村議会の6月定例会は27日、最終日の本会議で原発推進派が提案した「国のエネルギー政策に関する決議」を反対派を含む賛成15、反対1で可決した。決議は昨年5月の住民投票を受けプルサーマル計画の実施が見送られてきた経過に触れ、村長が村民の意見聴取と適切な行政判断を行うことなど5項目を求めた。

 決議は、東電に継続的な理解活動と村民の不安解消、安全確保、情報開示、村との共生を求め、国には原発の安全に全責任をもつことや立地地域の環境整備、恒久的な税財源の確保などを要望した。村長には「村民の意見をくみ上げる努力を行い、最も適切な行政判断を行うこと」を求めた。文面にプルサーマルなどの言葉はなく、提案者の小林一徳・議会運営委員長は「住民投票から1年が過ぎ、昨年国などに提出した意見書を再確認するものだ。住民投票結果は尊重しなければならず、推進でも凍結でもない」と説明した。

 賛成討論で原発推進派は「国のエネルギー政策は国民の生活レベルを守るために必要」などとし、慎重・反対派は「村長が賛否双方の村民の思いを大切にすることは大事」「廃炉などマイナス面も含めた理解活動を」と述べた。共産党議員は東電の理解活動を認める内容だとして反対した。

 品田村長は閉会後、決議について「プルサーマル推進につながるものではない」と受け止め、「住民投票の結果がすべてという議会の空気が確実に変わった。プルサーマル論議の凍結が解けた。もう少し踏み込んで村民の意見を聞きたい」と述べた。プルーサーマル問題について村民との懇談会を開く考えを示した。

(2002/ 6/29)

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