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西川市長が新税創設に意欲

 西川市長は2日の定例記者会見で、市の2003年度当初予算編成について、例年以上に厳しい財政状況を強調し、打開策の1つとして、以前から検討している東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料保管に対する新税創設を何とか実現させたいとの意欲を示した。

 会見で西川市長は、柏崎刈羽原発からの固定資産税が2003年度は今年度より約7億円減収になることのほかに、今年度の地方交付税や法人市民税が当初見込みを下回るために翌年度への余裕が少なくなること、地方財政計画がマイナス方向で予想されることなどを挙げ、「これまでにも増して苦労する予算編成になる」と述べた。

 使用済み核燃料への課税は、原発からの固定資産税が減っている中で、昨年2月から庁内で検討してきた。基本的には、保管されている使用済み燃料のウランの重量を課税標準とし、ウラン単価から税額を出そうというもの。総務省に案を提示し、納税者となる東電との協議も開始している。市長は「なるべく早期に東電の同意を得て、少しは新年度予算に間に合わせたい」と述べ、協議は今年度内にめどをつけたいとの意向を示した。

(2002/12/ 2)

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