PHOTOニュース

「青春・熱血!プロジェクト」の皮切りとして行われたバレーボール競技。選手は約4カ月ぶりの対外試合を楽しんだ=4日、鏡が沖中体育館 (2020/07/07)


海の安全に願いを託した合同安全祈願祭。厳かに神事を進めた=5日、市内番神1の観光交流センター「夕海」 (2020/07/06)


復興への感謝、新型ウイルスの収束を願い、短冊が飾られた「七夕」=3日午前、市内東本町2のやまゆり (2020/07/03)

>>過去記事一覧
西川市長が新税創設に意欲

 西川市長は2日の定例記者会見で、市の2003年度当初予算編成について、例年以上に厳しい財政状況を強調し、打開策の1つとして、以前から検討している東京電力柏崎刈羽原発の使用済み核燃料保管に対する新税創設を何とか実現させたいとの意欲を示した。

 会見で西川市長は、柏崎刈羽原発からの固定資産税が2003年度は今年度より約7億円減収になることのほかに、今年度の地方交付税や法人市民税が当初見込みを下回るために翌年度への余裕が少なくなること、地方財政計画がマイナス方向で予想されることなどを挙げ、「これまでにも増して苦労する予算編成になる」と述べた。

 使用済み核燃料への課税は、原発からの固定資産税が減っている中で、昨年2月から庁内で検討してきた。基本的には、保管されている使用済み燃料のウランの重量を課税標準とし、ウラン単価から税額を出そうというもの。総務省に案を提示し、納税者となる東電との協議も開始している。市長は「なるべく早期に東電の同意を得て、少しは新年度予算に間に合わせたい」と述べ、協議は今年度内にめどをつけたいとの意向を示した。

(2002/12/ 2)

※柏崎日報社掲載の記事・写真は一切の無断転載を禁じます。


すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。掲載についてのお問い合わせは、お電話 0257-22-3121 までご連絡ください。