第4回柏崎・刈羽地域任意合併協議会（会長・西川市長）が14日、市民プラザで開かれた。今回も行政制度の調整方針案が議題となり、地域審議会の設置、ごみの分別・収集、公共下水道・農業集落排水の使用料などについて協議した。　行政制度・住民サービスの調整項目は約290あり、これまでに3分の2の193項目で方針案を協議。今回は合併特例法で設置することが出来る地域審議会の取り扱いをはじめ54項目を取り上げた。

　地域審議会は合併市町村の区域ごとに、その地域に関係する行政事務について首長の諮問により審議し、意見を述べることの出来る仕組みで、合併特例法のポイントの1つ。幹事会（幹事長・安達市助役）の「地域審議会を設置する。具体的な組織等については法定協議会で調整する」という方針案に対し、「設置」に異論はなかったものの、委員からは「任意協議会の中でも、審議会の基本的な考え方や位置付け、議会とかかわりなどに議論を深めたい」という意見があり、さらに幹事会で検討していくことにした。

　ごみの分別は柏崎市の4種17分別を調整案とし、収集方式はステーション方式、頻度は柏崎市の制度に統一し、ステーションの数は現行のままとすることを確認。市で議論が進められている家庭ごみ有料化は「合併時の柏崎市の制度に統一する」との方針案を了承したが、有料化の際は他の自治体の住民にも理解が得られるような配慮を求めた。議員選挙はポスター掲示場の設置や公費負担制度について柏崎市の制度を基本に統一する方向が示され、「投票所やポスター掲示場の数は、選挙管理委員会とのかかわりなども含めて法定協議会でさらに検討したい」という提案が幹事会からなされた。

　幹事会はさらに公共下水道、農業集落排水の使用料について「合併後も使用料金は現行のまま引き継ぐことを調整方針案として示したが、協議の過程では『本来は統一すべきもの』との議論があった」と報告。委員からは今後協議の対象となるガス・水道料金との関係も含めて「将来、料金を1本化する検討をしていくことを文面として入れるべきだろう」との意見も出た。

　冒頭のあいさつで西川市長は、同協議会に小国町が引き続きオブザーバーで参加することを説明した。次回は2月3日午後1時半から市民プラザで。年度内により協議を深めるため、当初から予定されている3月3日の協議会に加えて、2月21日午前10時から市民プラザで追加開催する。

(2003/ 1/15)

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