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学園ゾーン産業団地が公団事業採択
地域振興整備公団は4日、市が市内軽井川の柏崎学園ゾーン内に整備を計画している産業団地・柏崎フロンティアパーク(柏崎産業集積活性化事業用地)を公団事業として採択した。2006年度の分譲・賃貸し開始を目指す。
この採択は、地域産業集積活性化法に基づき、技術高度化や新分野への進出などを図る中小・ベンチャー企業支援を目的に事業用地造成と分譲・賃貸しを行うためのもの。柏崎は、岩手県、富山県などに続いて全国で6カ所目。県、市がそれぞれ産業活性化計画、産業振興計画を策定して公団に申請していた。
計画面積は約28ヘクタール。このうち企業用に約16ヘクタール・26区画を充て、残りは緑地、調整池、道路、公園。今年度内に公団が用地を取得し、新年度から造成に入る予定だ。事業費は公団、市の各負担のほか原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金を導入したいとしている。
公団・県・市では、この産業団地の造成により、中越地域の金属・一般機械・電気機械など製造業の集積を促進し、同じ学園ゾーン内にある新潟工科大学・新潟産業大学との連携で新技術や新事業の創出を図っていく考えだ。学園ゾーンでは隣接区域に仮称・環境共生公園も計画されている。
(2003/ 2/ 5)
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