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家族1人ひとりが農家経営に参画し、給与や休日など就業条件についても取り決めていく2002年度「家族経営協定」の調印式がこのほど、ホテル登久満で行われ、柏崎市と小国町の5家族が新しい時代の農家経営に気持ちを新たにした。
農業は長く、家族単位で経営や作業が進められ、農家の強い心の絆(きずな)をはぐくんできたが、一方で女性や若者が経営に参画する機会は少なく、作業に対する報酬もほとんどないなど、農家・農村の後継者不足の一因にもなってきた。県では近年、農家の法人化を進めると同時に、家族1人ひとりの責任ある経営への参画、役割分担の明確化、給与・休日など就業環境の整備などを目指した「家族経営協定」の締結を推進。柏崎刈羽でも1999年からこれまでに17の夫婦・親子で協定の調印が進められてきた。
今年度、協定を結んだのは、市内田中の深田隆夫さん・美佐子さん・隆一さん、同水上の山波家希さん・恵美子さん・健さん、同じく水上の山波剛さん・めぐみさん、同5分1の横田博光さん・まゆみさん、小国町小栗山の羽鳥始さん・美枝子さん・求さんの5家族。このうち、山波農場はすでに法人化され、就業規則などの整備が進んでいるが、2つの家庭をより大切にした農場経営を目指すという趣旨での調印で、法人での協定調印は県内初。全国でも数例しかない。
調印式には市農業委員会の大嶋政吉会長、西山町農業委員会の安達誠会長らが立会人として出席。関係者が見守る中、それぞれの協定書に署名・押印した。協定の締結を推進してきた中嶋隆子・刈羽農業改良普及センター所長や立会人からは「今まで以上に、いい家族関係といい農業経営を目指してほしい」「やりがいのある農業経営を」など、励ましの言葉が続いていた。
(2003/ 2/20)
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