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市は20日、今年度第4回目の市介護保険運営協議会（神林良平委員長、委員数20人）を市役所大会議室で開き、次期介護保険料などを盛り込んだ第2期介護保険事業計画案を示した。第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、基金の取り崩しで月額平均2,967円になるとして、委員の承認を得た。この後、市議会2月定例会に改正条例案を上程する。
同計画は介護保険法に基づき、5年を1期に3年ごとに見直しが義務づけられ、今年度は次期計画（2003年度―2007年度）の策定作業が進められた。保険料はこれまで暫定的に算出されていたが、国の介護報酬改定が決まったことに伴い、今回、改めて算出したもので、第1期に比べ、459円の増額となった。要介護認定者の増加、施設サービスの充実が主な理由として挙げられた。年間の基準額の平均は3万5,600円になる見込みだ。
算出に当たっては、介護保険料の余剰分を積み立てた基金約1億5,000万円のうち、第2期で1億円を取り崩すこととし、あらかじめ保険料の計算に入れた。これにより、月額で1人約140円の減額となる。また、市独自に実施している保険料の減免は2003年度から対象者の要件を一部見直し、範囲を拡大する考えも示した。
同計画案に関連し、委員からは「市民の中には制度をまだ知らない人もおり、ＰＲしてほしい」「介護保険が始まり、介護が評価されつつあるが、さらに充実するには地域の支えが不可欠だ」「国の構造改革特区が議論されているが、柏崎を介護の分野で検討し、今までにないものに取り組んではどうか」など意見、要望が出た。
(2003/ 2/21)
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