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柏崎・刈羽地域任意合併協議会（会長・西川市長）の第7回会合が3日午後、市民プラザで行われた。行政制度・住民サービスの調整案づくりは今回ですべてが協議対象に上り、合併方式は「柏崎市への編入合併」、新市の名称は「柏崎市」という幹事会の提案を了承した。次回は4月8日。
行政制度・住民サービスの調整案協議は全部で約290項目あり、昨年11月の第2回会合以来、順次行われてきた。2002年度最後の協議会となった今回は、合併の方式、行政連絡員制度、老人短期入所事業、保育料、水道料金、ガス料金など、継続協議になっていたものを含め28項目が幹事会（幹事長・安達市助役）から提案された。
合併の方式は「柏崎市への編入合併」とし、新市の名称は「柏崎市」とする提案に、委員から反対はなく、複数の委員が「編入ではあっても、心は対等合併」と今後の協議の進め方への配慮を求めた。合併期日は合併特例法の範囲内の「2005年3月31日まで」とし、具体的には「2005年1月1日から3月31日までの間で、システムの統合など事務的な進行を見て、法定協議会で決定する」とした。
刈羽村の突出で注目される基金の取り扱いについては、さらに全国の事例を研究しながら法定協議会で調整。奨学金についても法定協議会に持ち越した。保育料についても各自治体でかなり差があることから「合併後、一定の経過措置を設けつつ、統一することとし、法定協議会で調整」、行政連絡員制度（町内会長、事務嘱託員）は、条件不利地で住民生活の下支え要素が強いため、保育料同様の調整案となった。ガス料金は「合併後、3年以内に柏崎市の料金制度に統一」、水道料金は「合併後、5年以内に柏崎市の料金制度に統一」という方針案を了承した。
これにより、290項目のうち、法定協議会に持ち越した項目は、地域審議会の具体的な内容、支所機能、消防団組織、選挙の投票所の数、子育て支援事業の「絵本贈呈事業」、幼児医療費助成など30項目となった。
この日は議会議員に関する小委員会、農業委員に関する小委員会がそれぞれ審議してきた内容を報告。前回の委員意見を踏まえた新市建設計画・基本構想案の修正説明も行われた。
(2003/ 3/ 4)
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