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使用済み核燃料税条例案、市会委員会で可決
市議会2月定例会の総務常任委員会は18日、2日目の審査を行い、焦点の使用済み核燃料税条例案を賛成多数で原案通り可決した。20日に開かれる会期最終日の本会議で可決成立の見通しだ。
この税は、市が東京電力柏崎刈羽原発からの新たな財源確保を目指し、1―4号機の燃料プールに保管されている使用済み核燃料に毎年課税したいとしているもの。東電とはまだ交渉中だが、市は今議会への条例提案に踏み切り、2003年度から5年間で約26億円の税収を見込んでいる。すでに14日の委員会で審査を終えていた。
18日は飯塚晴紀氏（社会クラブ）が反対討論を行い、財源不足の解決を東電に頼ることに異を唱えたほか、電気事業連合会（電事連）が使用済み核燃料の原発敷地内長期保管を条件に新税容認の方針を示したことを取り上げ、「使用済み核燃料は持って行き場がなく、課税は長期保管への懸念がある」と主張した。五位野和夫氏（共産党）は「長期保管をさせない担保を」と要望して賛成討論。本間厚幸氏（整風会）は「原発との共生の中で、目的をしっかりさせて歳入を増やし、いろいろなことに対応できる新税には賛成」と討論した。採決では、飯塚氏を除く各会派委員6人の賛成多数で可決した。
(2003/ 3/19)
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