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市議会2月定例会は20日、会期最終日の本会議を開き、2003年度当初予算案10件をいずれも原案通り可決した。総額375億円の一般会計予算案は、市民クラブ、整風会、朋友会、公明党の4会派が賛成、社会クラブ、共産党と無所属議員が反対した。同予算に対しては整風会が、柏崎ショッピングモールの方向付けなどを求める付帯決議を提案し、賛成多数で可決した。引き続き使用済み核燃料税条例案や「市民参加のまちづくり基本条例」案など他議案の採決に入った。
一般会計予算案の討論では、坂井隆雄氏（市民クラブ）が「375億円という積極型の予算編成を評価。コミュニティに新たな政策もある」などとして賛成。五十嵐直樹氏（整風会）は「大型予算編成には、市に活力を取り戻す努力が見られる」、小池寛氏（朋友会）、真貝維義氏（公明党）もそれぞれ「375億円の大型編成であり、評価できる」「対前年度比プラスの予算編成をした努力を評価」と賛成討論を行い、施策への要望なども述べた。
一方、持田繁義氏（共産党）は「原子力防災対策や暮らしの安全対策が不十分」などと主張して反対。飯塚晴紀氏（社会クラブ）は「核燃料税を歳入に予算化したことは納得できない」、北岡逸人氏（無所属）は「市民意向の反映が弱い」との理由をそれぞれ第一に挙げて反対した。
付帯決議は
①日朝都市会議から脱会し負担金を減額補正
②柏崎ショッピングモールの市出向役員辞任、新核テナント誘致など2003年度中の明確な方向付け
③市が増資出資する柏崎ぶどう村の抜本的なあり方を考え直す
④環境共生公園と県立美術館への批判に耳を傾け、よりよい事業となるよう全力を尽くす──の4項目を当局に要望。予算案に賛成した4会派が賛同した。
このうち、再生中のショッピングモールについては、前年度予算当時の議論が生かされないまま新たな補助を進めることを遺憾とし、経営者の外部からの招へいや、コンサルタントの明確な責任のとり方も挙げて、当局の対応を厳しく求めた。
(2003/ 3/20)
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