地域振興整備公団が事業主体となって、市内軽井川の学園ゾーン内で今年度から造成に着手する産業団地・柏崎フロンティアパーク（柏崎産業集積活性化事業用地）の第1回企業誘致推進協議会が11日、柏崎商工会議所で開かれた。2006年度の分譲・賃貸開始を目指し、来年3月まで4回の会合、企業ヒアリングなどを通じ、立地計画をまとめる。

　柏崎は全国6カ所目の公団事業として2月に採択された。技術の高度化や新分野進出、中小・ベンチー企業を支援し、中越地域の産業立地の受け皿とする。約28ヘクタールに3種類の規模で26区画を整備。今年度は実施設計などを行い、来年4月から本格着工。道路、調整池など公共施設整備は、原子力発電施設等立地地域産業振興特別交付金を導入する。

　会合には委員12人とオブザーバーの経済産業省、資源エネルギー庁担当課長が出席。岡本秀樹・公団理事は「新たなエネルギー関連の集積も視野に立地計画の策定を」と述べた。学園ゾーンには2つの大学があり、隣接区域に仮称・環境共生公園が計画され、県立美術館構想が検討されている。西川市長は「団地は公園と同時に進むことになり、柏崎はプラスアルファでスタートできる」とあいさつ。経産省の中村幸一郎・産業施設課長は企業誘致と人材、情報の広域ネットワークを呼び掛けた。

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