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ハクチョウの飛来を前に長嶺大池のハス刈りをする地元愛護会=1日、市内西山町長嶺 (2022/10/06)


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原発6号機の運転再開容認

 東京電力柏崎刈羽原発6号機(改良沸騰水型、出力135万6,000キロワット)の運転再開の可否を判断するため、平山知事、西川市長、品田刈羽村長の三者会談が7日午前、県庁で行われ、三首長は国の安全宣言、東電の検査報告などから運転再開を認める判断をした。知事はこの判断を経済産業省と東電に電話で伝えるとし、これを受けて東電は同日中に6号機の原子炉を再起動する。原発トラブル隠しにより、柏崎刈羽と福島の東電原発17基すべてが4月15日までに停止している中で、運転再開は6号機が初めて。

 三者会談後の記者会見で知事は「国から明確な判断が示された。県の立場で合理性、安全性に問題はなく、国の安全宣言は信頼し得ると判断した」として運転再開を容認する考えを表明した。具体的な理由として、6号機は他号機で確認されたシュラウド(原子炉内隔壁)のひびがなく、やはり他号機ではひびが見つかった再循環系配管を備えた構造ではないこと、原子炉格納容器の漏えい率検査に問題がなかったことを挙げた。

 西川市長は、東電が十分な検査を行い、原子力安全・保安院長が安全運転に支障がないと明言したことを評価。「県も独自に県民の目線に立った現場検証を行った。地元産業界には安全が確認された号機の速やかな再開を求める要請がある」と再開容認の理由を説明した。品田村長は「3人共通の認識が得られたことは喜ばしい。安全運転を通じ、村民の要求に応えてほしい」と述べた。

 機器のひびが見つかった1−4号機については、知事は「ひびを抱えてなぜ安全運転ができるのか、まだ住民の理解が得られていない」との見方を示し、説明会を重ねるなどして住民の安心と理解を得る努力を国、事業者に求めた。また、今回の不祥事にかかわる東電への信頼回復と住民の安心確保について、電力会社には情報公開、企業倫理の確立を、国には安全運転に関する指導、管理の努力を求め、「今後同様のことが起これば、国、電力会社は再起不能の事態になる」と述べた。市長も「7号機は同型炉の6号機に準ずるが、その他もいもづる式に続くと思われては困る」「国、東電にとって第一段階が動いただけ。これで地元が軟化したと甘く見ないでほしい」と注文をつけた。

(2003/ 5/ 7)

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