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洞道での火災を想定し、東京電力柏崎刈羽原発で行われた東電と市消防署 の合同訓練=6日、同原発 (2022/10/07)


ハクチョウの飛来を前に長嶺大池のハス刈りをする地元愛護会=1日、市内西山町長嶺 (2022/10/06)


3年ぶりに行われた柏崎刈羽小学校親善陸上大会=市陸上競技場 (2022/10/05)

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土地開発公社の取得・造成が縮小

 柏崎市など5市町村でつくる柏崎地域土地開発公社(理事長・西川市長)の今年度事業計画によると、公共用地の取得・造成は予定額が計4億3,854万円で、国道8号バイパス用地の代行取得が盛り込まれなかったことから前年度の約36%に縮小した。15日には2002年度決算理事会が開かれる。

 同公社は公共事業用地の先行・代行取得などを行い、事業の円滑な進展を図るため、市、高柳町、刈羽村、西山町、三島出雲崎町で組織している。今年度の公共用地の取得は約4万8,800平方メートル、予定額は3億3,557万円。このうち、学園まちづくり事業用地はその他ゾーンの43,500平方メートル。国道8号バイパス用地の代行取得は1991年度から毎年行われてきたが、今年度は99年度に続き、4年ぶりに見送られた。また、造成事業は公共事業代替用地の約5,300平方メートル、予定額は1億297万円だ。

 一方、すでに先行取得、造成した土地を国、自治体などに売却する処分事業は約2,4750平方メートルで、予定額は8億7,502万円。このうち、国道8号バイパス用地は鯨波などの約17,000平方メートル、6億8千万円を、学園まちづくり事業用地は仮称・環境共生公園の4,535平方メートル、1,723万円を計上した。南半田住宅団地の宅地は残る18区画の分譲に力を入れる。

(2003/ 5/14)

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