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中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)


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市長が保安院独立を国に要請へ

 西川市長は24日夜、東京電力柏崎刈羽原発の点検・補修を巡って産文会館で開かれた同社住民説明会後に会見し、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させることを早急に国に要請する考えを表明した。

 原発トラブル隠しと運転再開への動きの中で、地元では、安全規制機関の保安院が不祥事を見抜けなかったことなどから、住民の信頼を向上させることを目的に保安院を原子力推進機関から分離独立させる要望が高まっている。西川市長は、「保安院のあり方について近い将来検討してみるという踏み出した意向をキャッチできないか、やりとりはやってみたい」と述べ、各号機再開の条件にするとまでは言及しなかったが「今回のことに決着をつける大きな要素になりうるのでは」とした。

 東電は来月早々にも柏崎刈羽原発4号機再開を地元に申し入れるとみられており、市長は、県や刈羽村との連携も視野に、近く何らかの方法で行動を起こす見通しを示した。

 保安院の佐々木宜彦院長は19日に柏崎で開いた原発住民説明会で、保安院独立は責任が分散するとして否定的見解を表明している。西川市長は「保安院が自らのことは言えない」とし、地元の意向が経済産業相に届くような手法が必要と述べた。

(2003/ 6/25)

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