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市は住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）システムの第2次稼働を25日から実施する。住基ネットは昨年8月から第1次稼働しており、今回で本稼働となる。希望者には同日から住民基本台帳カードが発行されるとともに、住民票の写しの広域交付などが可能になる。これに合わせ、市では、先の市議会臨時会で可決した個人情報保護条例の1部改正も同日から施行する。
住基ネットは、4情報（氏名・生年月日・性別・住所）、住民票コードとこれらの変更情報によって全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共通のシステム。昨年8月の第1次稼働では、本人確認情報を国・県に提供する一方で、各世帯あてに11けたコードを郵送で通知した。
今回の稼働では、ＩＣ回路による住民票コードを組み込んだ住基カードを希望者に発行し、本人確認ができるようになる。カードは写真あり、写真なしの2パターンがあり、写真付きの場合は、公的な証明書として利用できる。
また、現在は自分の住んでいる市区町村でしか受けられなかった住民票の写しが住基カード、運転免許証などを提示することにより、全国どこでも交付が受けられるようになる。このほか、引っ越しによる転入転出手続きが簡素化され、カード所有者は郵送で転出届を行うことにより、引っ越しの手続きで市区町村の窓口へ行くのは転入時の1回だけで済むようになる。
(2003/ 8/22)
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