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中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)


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原子力安全規制体制の議論平行線

 東京電力の原発トラブル隠し発覚から1年を迎えた中、原子力安全規制をテーマにしたシンポジウムが8日夜、県・市・刈羽村・西山町の主催により産文会館で開かれた。地元パネリストらが規制機関の1元化や独立を求めたが、国側は原子力安全・保安院と原子力安全委員会のダブルチェックという現行枠内での活動強化を主張し、議論は平行線だった。

 柏崎・刈羽では、トラブル隠しに国の規制が十分機能しなかったことを受けて、保安院の経済産業省からの分離・独立論などが高まっている。シンポジウムは、これらの議論を地元が提起する形で開催した。

 最初に佐々木宜彦・保安院長が説明を行い、10月からの規制強化で保安院の質的向上を目指すと強調。米原子力規制委員会(NRC)が独立機関として引き合いに出されることに対し「各国が社会・歴史に即して体制を選択すべき」と述べた。

 討論では地元の原発容認・反対の立場を含む七人がパネリストを務め、市内会社役員・新野良子さんは「原子力は責任がどこにあるのか分かりにくい」と指摘し、不安に応えてくれる情報提供の仕組みを要請。NRC視察から帰国した桜井雅浩市議は「独立・中立の原子力規制委員会に1元化を」と求め、平岡徹・電力中央研究所名誉特別顧問も1元化を提案した。佐藤正幸・柏崎地区労組会議議長は、トラブル隠しがあっても原発を止める必要なしとした保安院の姿勢を批判し、自治体の意見を取り入れる体制を訴えた。

 一方、保安院の中村進・首席統括安全審査官をはじめ国側パネリストは「安全規制の責任は保安院が持っている」「ダブルチェック体制は強化された。決められた規制をやっていくことを見てほしい」と繰り返し述べた。

(2003/ 9/ 9)

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