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中央地区コミセンの防災講座。避難所になる12の町内役員が集まり、段ボールベッド、パーティションの組み立てに挑戦した=6日、同コミセン (2024/07/11)


相田院長(前列左から3人目)、長谷川副院長(同4人目)と、かつて例のない大人数となった臨床研修医。深刻な医師不足の中で期待が集まる=市内北半田2、柏崎総合医療センター (2024/07/10)


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使用済み核燃料税に総務省同意

 総務省は18日、柏崎市が東京電力柏崎刈羽原発からの新たな財源として創設の協議書を提出していた使用済み核燃料税に同意した。これを受けて市は、今年3月に市議会で可決されている同税の条例を30日に施行し、10月から課税。今年度分2億2,575千円の税収は一般会計補正予算案として、議会9月定例会最終日の19日に提案する。

 18日は西川市長が総務省に出向き、片山虎之助総務相の同意書を板倉敏和・自治税務局長から受け取った。新税は東電の合意も得ていることなどから、総務省側は市長に対し、税の内容には問題はないとし、原子力政策の議論を含んでいる点で審議に苦労があったと説明した。3年越しで検討・準備を進めた新税導入が実現したことについて市長は「1地方の自治体が税を創設することは簡単ではない。いろいろなことが総合的・客観的に評価されないと認められないので、今回のことは画期的だ」とし、「原発立地点で恒久的に続く財政需要を賄う財源として意味がある」と語った。

 この日は鹿児島県川内市も同じ税の同意を得たが、課税は来年度からのため、柏崎が全国初となる。補正予算案では、今年度分の税収を歳入に追加し、代わりに財政調整基金の取り崩しを同額減額する。

(2003/ 9/18)

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