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23日に告示された小国町の「長岡地域への合併可否」住民投票は、反対派が24日、賛成派が26日にそれぞれ講演会や集会を開き、30日の投票日に向け、運動の盛り上げを図った。
合併反対を主張する「小国町を愛する会」(高橋実会長)と共産党系町議は24日、商工物産館で小池清彦・加茂市長と、長岡地域の任意協から離脱した見附市で市民運動をした人を迎えて講演会を開いた。小池市長は「今回の合併は国の財政難を救うのが目的で、地方の住民の幸せを考えたものではない。長岡市30万人構想の員数合わせで、長岡の南の端になることはない」と主張。さらに「都市が大きくなると交付金がマイナスに段階補正され、福祉レベルなど住民サービスの低下は避けられない。文化や伝統を大切にした住民民主主義を守ろう」と訴えた。
一方、合併賛成を訴える「小国の将来を考える会」(山崎豊士会長)と町議会の保守系会派議員らは26日、商工物産館で長岡市の森民夫市長を迎えて集会を開いた。森市長は「財政基盤がしっかりしてこそ、いろいろなサービスが継続的に進められる」として、長岡市、小国町と、合併後の自治体の自主財源比率などを説明。「構成市町村が互いに良さを認め、刺激しあって新しいまちを目指したい。長岡の持つ懐の深い、小国にないサービスを受けてほしい」と主張した。質問や要望に「支所に独自の予算と執行権を持たせ、除雪や小国独特の施策はここでやる」と答えた。
(2003/11/27)
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